dc42jkさんにお返事

選挙にいくらかかると批判する人いるが、どんなに遅くとも来年の12月には必ず衆議院選挙になっていたんだから、解散で余計にお金がかかるわけじゃないよ。つまり差額は0円。

 

http://b.hatena.ne.jp/entry/345113811/comment/dc42jk

というコメントをされていたので

[削除][編集]id:dc42jk少し長い期間あたりの選挙の回数で考えよう。どうせ払うんだから今すぐ来年の税金を払って(来年以降は1年ずつ繰り上げて)って言われても困るでしょ。

とコメントしたところ

id:inade9衆院選の回数;50年代4回、60年代4回、70年代3回、80年代3回、90年代3回、00年代4回、10年代3回目。いま解散しても標準的な回数ですが、なんの問題があります?/どうぞ説明を。 

http://b.hatena.ne.jp/entry/345133595/comment/dc42jk

私は、あまり説明のが上手ではないので伝わらないかもしれませんが、とりあえず書いてみます。

まずdc42jkさんの最初の投稿は完全に間違いです。ランニングコストの計算などをしていれば、よく出会うシチュエーションだと思います。

たとえば、4年に一度PCが壊れて10万円の予算で買い替えていたとします。そうすると毎年2万5千円つみたてていれば次のPCを買えるわけです。ただ、あるとき前回PCを購入して3年目に、どんなに遅くとも来年には必ずPC買い替えるのだから、今買っても余計にお金がかかるわけじゃないよ、と思ったとします。ただ、積み立ては7万5千円なので、翌年分の2万5千円を借金して買う必要があります。そうすると、次は5年間使用しないと借金を差し引いて積み立てが10万円になりません。でも、4年でPCが壊れたら次を買わないといけないわけです。

ちょっと視点を変えて3年で買い替える場合と4年で買い替える場合を10年間で比較すると、3年の場合は4台、4年の場合は3台購入することになります(最初の1台含む)。10年でかかる費用は1台分違ってくるわけです。

実際には会計は1年ごとに〆ることが多いので、1年あたりに直すといくら支出があるのかというのが使いやすい指標となります。そして、それを年間の税収なりで手当てすることになるわけです(年間の税収が多いほど納税者の負担は重くなります)。ざっくり衆院選の費用を600億とすると、任期満了で解散した場合が1年間あたり150億の負担となり、3年で解散した場合は年間200億となります(なお、id:dc42jkさんにカウントしていただいた頻度は2.9年程度なのでほぼこのくらいです)。

当然、納税者からすれば選挙費用をもって解散を非難するのは、あり得る立場です(小さい政府希望の人たちはそのはずです)。ただ、費用が掛かるという事は即悪というわけではありません。戦後、3年程度で解散を繰り返したことで、費用負担は増えていますが、それだけの費用をかけて民意を聞いてきたと評価することもできます。なので、ここからは価値観の問題です。

以上、id:dc42jkさんの最初の投稿は間違いです。2番目の投稿については、1番目の投稿を正当化するものではありませんが、だいたいこれまでの実績の平均的な解散間隔であれば費用負担をしてもよいのではないかというid:dc42jkさんの個人的な価値観は、それとして尊重されるべきと思います。

 

※9/22追記

説明感謝です。解散がある衆議院ではその説明は当てはまりません。過去のサイクルで3年程度とわかっているのですから想定外の出費とは言えないでしょう。過去のサイクルごと否定するなら何も言えませんが。

 コメントいただきありがとうございます。

まず一つ、自分でも調べてみてわかったことで「想定」という部分で細かい話なのですが、解散によって行われる総選挙の予算は、予備費から充当されます。

下記は平成24年度の予備費の内訳で、総選挙の費用が入っています(約700億)。

http://www.bb.mof.go.jp/server/2012/dlpdf/DL2012e1012.pdf

基本的に、国の予算はすべて国会(ひいては国民)の承認がなければ執行することができないことになっています。ただし、予備費については「想定外」の出費に対するため設けることができるとされています。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h21pdf/20097202.pdf

予備費については、憲法第 87 条第1項で「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」と規定されている。 

また少々長いですが

ただし、予備費は歳出予算に計上されているものの、その具体的使途は予算の議決の段階では未確定であり、使用される段階で初めて使途が特定されるため、予算の議決時点では国会の最終的な承認を経たものとは言えない。この意味で、予備費制度は予算の事前議決の原則(憲法第 86 条)の例外である。このため、憲法は第 87 条第2項において、「すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない」と定め、事後の国会承諾を経て、初めて内閣の責任が解除されるものとし、予備費の支出に対し国会の統制が及ぶようにしている。
もっとも、この責任とは政治的責任を指し、法律上の責任を意味するものではなく、事後に国会の承諾が得られなかったとしても、既に行われた予備費の使用について、何ら法律上の効果を及ぼすものではない。ただし、予備費の使用について事後に承諾を得られなかった場合、内閣は選挙などを通じて政治的責任を追及される可能性はあろう。

というわけで、解散総選挙は当然に想定されるものでも事前に承認されたものでもないわけです、財政民主主義的に。そして、予備費の余りは通常補正予算に充当されるようですので、総選挙をした場合、直接的には補正予算で手当てされる何かが削られるという形で国民に負担が出ます。

それは置くとしても、前例がどうあろうと解散しないほうが費用負担が減ることには変わりがないとか、単純にこれまでの解散間隔をもって解散を肯定するには弱い(法律で定まっている任期の意義を失う。だからほかに理由付けが必要)とか、先に書いたように、id:dc42jkさん自身がこの解散間隔を妥当と思っているという以外の点は、筋の悪い主張と思います(「~である」から不用意に「~となるべき」を導き出す自然主義的誤謬のようにも見えます)。